【期間別】賃貸の空室期間が長いときの対処法をプロが解説

【期間別】賃貸の空室期間が長いときの対処法をプロが解説

「賃貸に出している物件の空室が、なかなか埋まらない…」

じつは、空室対策は、空室になってからの期間によって優先すべきことが変わります。

「とりあえず家賃を下げる」「もう少し様子を見る」といった一律の対応ではなく、空室期間に合わせて原因を一つずつ切り分けることが、入居者を早く決める近道です。

なぜなら、空室の原因は一つではないからです。

アセットテクノロジーは長期空室のご相談を受けるなかで、写真や掲載情報の見せ方だけでなく、仲介会社への情報共有や募集条件、管理会社の募集体制そのものに原因があるケースを数多く見てきました。

なかには、長期間空室が続いていたのに、仲介会社が使う物件情報サイトに十分掲載されていなかったケースもあります。

空室期間ごとの対策の目安は、次のとおりです。

空室期間

状況

優先する対策

退去〜1ヶ月

募集方法を確認する

写真・掲載文章の見直し、仲介会社への声掛け
▼具体的な対策はこちら

1〜2ヶ月

募集条件を見直す

礼金・賃料の相場確認、フリーレント・初期費用・ADの見直し
▼具体的な対策はこちら

2〜3ヶ月

賃料設定や募集時期の影響を見極める

検索条件を意識した賃料調整、初期費用の大幅軽減、仲介会社へのヒアリング
▼具体的な対策はこちら

3〜6ヶ月

付加価値を探し、物件を再チェックする

近隣駐車場の案内・入居対象者の拡大、室内・共用部の点検
▼具体的な対策はこちら

6ヶ月以上

管理会社の募集体制を疑う

活動状況を精査し、必要なら管理会社変更を検討
▼具体的な対策はこちら

※期間はあくまで目安です。物件の状況やエリア、募集時期によって異なります。

退去直後から家賃を下げたり、高額なリフォームをしたりする必要はありません。反対に、数ヶ月、半年と空室が続いているのに同じ募集方法を続けていては、状況は変わらないでしょう。

この記事では、実際の賃貸管理の現場で見えてきた事例も交えながら、空室期間ごとに優先したい対策を解説します。後半では、次の内容も紹介します。

  • 長期空室の原因が管理会社にあるケースの見分け方
  • 管理会社の変更を検討する際のポイント
  • アセットテクノロジーが空室を長期化させないために行っている取り組み

入居者の募集は退去後ではなく、退去予定の連絡を受けた時点から始まっています。
この記事を参考に、早めに見直しを始めましょう。


【退去〜1ヶ月】賃貸の空室期間が長いときの対策4選

【〜2ヶ月】賃貸の空室期間が長いときの対策6選

退去から1ヶ月程度であれば、最初に確認したいのは「入居希望者から見える状態になっているか」です。

募集条件を変える前に、掲載状況や写真、掲載文章、仲介会社への周知など、募集の基本ができているかを確認しましょう。

・SUUMO・LIFULL HOME’Sなどに掲載されているか確認する
・写真を差し替える
・掲載文章を見直す
・最寄りの仲介会社に声を掛ける

SUUMO・LIFULL HOME’Sなどに掲載されているか確認する

まず、ご自身の物件をSUUMOやLIFULL HOME’Sなどで実際に検索してみてください。

なぜなら、管理会社が募集活動を行っていても、入居希望者が物件を見つけられる状態になっているとは限らないためです。

賃貸物件の募集情報は、管理会社から仲介会社などを通じて各ポータルサイトに掲載されるケースも多く、管理会社が募集を開始したからといって、必ずしも主要なサイトすべてに情報が反映されるわけではありません。

また、掲載されていても、写真や設備情報が古いままだったり、変更した募集条件が反映されていなかったりすることもあります。

実際に物件名や住所、最寄り駅などで検索して、次のような点までチェックしましょう。

・写真や設備情報が現在の状態と合っているか
・募集賃料や初期費用に誤りがないか
・キャンペーン内容が反映されているか
・複数の仲介会社が扱える状態になっているか

管理会社へ任せきりにせず、一般の入居希望者と同じ画面を一度自分で確認することが、空室対策の第一歩です。

写真を差し替える

掲載状況を確認したら、次は写真を見直しましょう。

なぜなら、入居希望者は掲載されている写真や物件情報をもとに比較検討し、内見する物件を絞り込んでいるためです。

たとえ条件に合う物件でも、写真が暗く室内の様子がわからなかったり、実際には備わっている設備が記載されていなかったりすれば、魅力が伝わらないまま候補から外されてしまう可能性があります。

特に、空室期間が長い物件では、何年も前の写真や古い募集情報がそのまま使われているケースもあります。

ポータルサイトに掲載されていても、写真の見せ方が悪ければ内見にはつながりません。
以下のポイントを中心に確認してください。

確認項目

NG例

OK例

明るさ

室内が暗く、古い印象に見える

日中の明るい時間帯に撮影し、室内の雰囲気がわかるようにする

写真の新しさ

数年前の写真をそのまま使用している

原状回復や設備交換後など、現在の状態がわかる写真に更新する

写真の枚数

居室や外観など数枚しか掲載されていない

居室・キッチン・浴室・トイレ・収納・バルコニー・共用部など幅広く掲載する

撮影範囲

壁や床など一部分だけで、部屋全体をイメージできない

部屋の広さや間取り、生活動線が伝わる構図で撮影する

設備

エアコンや収納など、入居者が気になる設備が写っていない

主な設備や収納内部まで写真で確認できる

共用部

室内写真しかなく、建物全体の雰囲気がわからない

エントランス・廊下・駐輪場なども掲載する

実際に当社へご相談いただく物件でも、築年数が比較的新しいにもかかわらず、以前撮影した暗い写真が何年もそのまま使われているケースがあります。

物件自体を変えなくても、現在の状態が正しく伝わる写真へ差し替えるだけで、入居希望者から見た印象は大きく変わります。

掲載文章を見直す

物件の魅力は、募集ページに掲載されて初めて入居希望者に伝わります。

写真を差し替えるだけでなく、掲載文章についても、「この物件を選ぶ理由になる情報がきちんと掲載されているか」という視点で見直してみましょう。

確認項目

NG例

OK例

設備情報

実際にはある設備が記載されていない

エアコン・独立洗面台・宅配ボックスなど、現在使える設備を漏れなく掲載する

物件独自の強み

家賃・広さ・駅徒歩など基本情報しかない

駐輪可能台数など、その物件ならではのメリットも掲載する

駐車・駐輪情報

「駐車場なし」だけで終わっている

近隣の月極駐車場など、入居後の選択肢もわかる範囲で案内する

募集条件

フリーレントなどを実施しているのに記載がない

現在利用できるキャンペーンや入居メリットをわかりやすく掲載する

特に見落としやすいのが、「物件には強みがあるのに募集情報に書かれていない」ケースです。

実際に当社へご相談いただいた物件では、駅から距離がある一方、敷地内に原付や自転車を複数台置けるというメリットがありました。

しかし、以前の募集図面にはその情報が記載されていませんでした。駅から遠い物件であれば、駐輪スペースの広さや近隣の月極駐車場などは、入居希望者にとって重要な判断材料になり得ます。

実は、こうした「何を掲載し、何を掲載しないか」という判断にこそ、管理会社の経験や提案力が表れます。

オーナー様が掲載を希望しても、管理会社の判断で情報を省略されてしまうケースもあります。
一方、当社では物件周辺の情報まで確認し、徒歩15分程度の距離にある別路線の駅も、入居希望者にとって選択肢になり得る場合には積極的に掲載しています。

一見すると遠く感じる距離でも、通勤・通学先によっては別路線を利用できることが魅力となり、実際に問い合わせにつながることもあるためです。

このように、単に物件のスペックを並べるのではなく、入居希望者がどのような情報を求めているかを考え、物件の強みを引き出して掲載することが重要です。

最寄りの仲介会社に声を掛ける

次に確認したいのが、近隣の仲介会社に物件そのものが認知されているかです。

管理会社が募集しているつもりでも、仲介会社が利用するシステムへの登録や情報更新が十分でなければ、現場の担当者に物件情報が届いていない可能性があります。

管理会社に業者間の物件流通システムへ情報を公開しているか確認するとともに、可能であれば近隣の仲介店舗を訪れ、「この物件をご存じですか」と聞いてみるのもひとつの方法です。

数店舗に確認して誰も知らなければ、募集方法に問題がある可能性があります。

物件を知らなかった店舗には、その場で物件の特徴や募集条件を伝え、紹介をお願いしておきましょう。管理会社に募集を任せている場合は、仲介会社への声掛けをどのように行っているかも確認してみてください。

なお、仲介会社が日常的に使用するシステムには地域差があります。

関東・東海・関西などによって使われやすいサービスが異なるため、「レインズに載せているから大丈夫」など、一つの媒体だけで判断するのではなく、その地域の仲介会社へ実際に情報が届いているかを見ることが重要です。


【1〜2ヶ月】賃貸の空室期間が長いときの対策4選

【3ヶ月〜6ヶ月】賃貸の空室期間が長いときの対策5選

退去から1ヶ月以上決まらない場合は、募集条件が市場と合っているかを確認する段階です。

ただし、いきなり家賃を大幅に下げる必要はありません。

まずは、敷金・礼金や賃料がエリアの相場とかけ離れていないかを確認したうえで、初期費用やADなど、家賃収入への長期的な影響を抑えながら改善できるポイントから見直しましょう。

・敷金・礼金がエリアの相場と合っているか確認する
・賃料がエリアの相場とかけ離れていないか確認する
・家賃を下げる前に初期費用を見直す
・賃料を変えたくない場合はAD(広告料)を見直す

敷金・礼金がエリアの相場と合っているか確認する

まずは、敷金・礼金の設定がエリアの相場と合っているかを確認しましょう。

例えば、エリアによっては、礼金なしで募集する物件が一般的なケースもあります。周辺の競合物件の多くが礼金なしで募集しているなかで礼金を設定していれば、入居希望者が比較検討する段階で候補から外れてしまう可能性があります。

SUUMOなどで、同じエリア・同程度の間取りや築年数の物件を検索し、敷金や礼金がどのように設定されているかを確認してみてください。

相場より初期費用が高くなっている場合は、礼金をなくす、または減らすだけで、家賃を変えずに反響が改善することもあります。

賃料がエリアの相場とかけ離れていないか確認する

次に、賃料そのものが周辺相場とかけ離れていないかも確認しましょう。

不動産ポータルサイトでは、多くの入居希望者が「5万円〜6万円」など、予算の上限を指定して検索します。この上限を少しでも超えているだけで、物件が候補に表示されていないケースがあるからです。

実際に当社へご相談いただいた物件では、それまで6万円を超える家賃設定で募集していたものを、家賃5万9,000円とし、共益費との内訳を調整しました。

その結果、「6万円以下」で探していたユーザーにも物件が表示されるようになり、その後成約につながっています。

このように、同じような条件の物件が7万円前後で募集されているエリアで8万円の賃料を設定していれば、ポータルサイトで比較された時点で割高に見えてしまいます。

同じエリアで、間取り・広さ・築年数・駅徒歩などが近い物件の募集賃料を確認してみてください。

家賃を下げる前に初期費用を見直す

賃料を下げる前に、初期費用を見直せないか考えましょう。

家賃を下げると、入居後もその金額が毎月続いてしまうからです。たとえば家賃を5,000円下げれば、2年間の入居で12万円の収入減です。

「毎月の家賃を下げる」のではなく、「契約するときの負担を下げる」方法がないかを先に検討しましょう。

フリーレント

家賃を下げる代わりに1ヶ月分のフリーレントを付ける

初期費用の
支払い時期をずらす

・鍵交換費を退去時払いにする
・一部費用を後払いにする
・保証会社の初回費用をオーナー側で負担する

敷金・礼金を
ゼロにする

退去時の原状回復費用も含め、入居者との認識の相違やトラブルが生じないよう、契約条件を丁寧に説明する

ポイントは、単純に値引きするのではなく、「この物件に今申し込む理由」をつくることです。

入居希望者にとって魅力的な条件を打ち出すことで、他の物件との差別化につながり、申し込みを後押しする効果が期待できます。

ただし、条件を緩和する際は、収益性とのバランスも重要です。むやみに値下げをするのではなく、物件の特徴やターゲット層に合わせて、効果的な募集条件を検討しましょう。

賃料を下げたくない場合は、仲介会社から紹介されやすい状態になっているかも確認しましょう。

仲介会社は、多数の物件の中から入居希望者に合うものを紹介しています。

そのため、条件の近い物件が複数ある場合は、広告料であるADなどが紹介のしやすさに影響することがあります。

「ポータルサイトには載っているのに内見が入らない」という場合は、管理会社と相談し、ADの設定を見直すのも一つの方法です。

ADは成約時に支払う費用のため、毎月の家賃収入が下がり続ける値下げに比べて、長期的な影響を抑えやすいのが特徴です。

ただし、ADを上げれば必ず決まるわけではありません。

先に仲介会社へヒアリングを行い、本当に紹介されにくい原因がそこにあるのかを確認してから費用をかけましょう。

変更内容が入居者向け画面に反映されているか確認!

礼金やフリーレントなどの募集条件を変更した場合は、「その情報が入居希望者にも伝わっているか」まで確認しましょう。

仲介会社向けの業者間情報にはキャンペーンが記載されているのに、一般向けのSUUMOなどでは表示されていないケースがあります。物件ページをぜひチェックしてください。


【2〜3ヶ月】賃貸の空室期間が長いときの対策3選

【2〜3ヶ月】賃貸の空室期間が長いときの対策3選

募集条件を見直しても2〜3ヶ月決まらない場合は、賃料が高すぎるか、募集時期が悪い可能性があります。

引き続き条件を見直しながら、仲介会社への声掛けも続けましょう。確認ポイントと対策は、以下のとおりです。

確認項目

対策

賃料が高すぎる

予算の上限(「〜6万円」など)を超えていないか見る
賃料と共益費の内訳を調整し、検索条件の範囲に収める

募集時期が悪い

繁忙期まで待つか判断しつつ、フリーレントやADを一時的に手厚くする

仲介会社に
紹介されていない

改めて声を掛け、「何があれば決まりそうか」をヒアリングする

とくに、仲介会社へ声を掛ける際は、次のように聞いてみると、ポータルサイトの数字だけではわからない現場の声を得られます。

  • 「あと何があれば決まりそうですか」
  • 「フリーレントがあれば紹介しやすいですか」
  • 「このエリアなら家賃はいくらくらいが動いていますか」

この段階では、何となく家賃を下げるのではなく、賃料・時期・仲介会社の反応のどこに原因があるのかを見極めることが大切です。

引き続き条件を見直しつつ仲介会社への声掛けを続け、反響の変化を確認しましょう。


【3〜6ヶ月】賃貸の空室期間が長いときの対策3選

【3〜6ヶ月】賃貸の空室期間が長いときの対策3選

3ヶ月以上空室が続いている場合は、募集条件の調整に加えて、物件にプラスアルファの付加価値をつけられないかを考える段階です。

また、空室期間が長くなるほど、室内や共用部の状態が募集開始時から変わっている可能性もあります。改めて物件を再チェックしましょう。

・近隣の月極駐車場など、物件の外にある付加価値を探す
・室内・共用部が汚れていないか再チェックする
・仲介会社への声掛け・ヒアリングを続ける

近隣の月極駐車場など、物件の外にある付加価値を探す

物件の設備だけでなく、周辺環境にも付加価値になる要素がないか探してみましょう。

たとえば駐車場のないアパートの場合、車を持っている入居希望者は「駐車場なし」という条件だけで候補から外してしまうことがあります。

そこで、近隣の月極駐車場の場所や空き状況、料金を調べて募集情報に掲載すれば、車を持つ層にも検討してもらえる可能性があります。
このほかにも、近くのスーパーやコンビニ、別路線の駅など、物件の外にある魅力が募集情報に反映されているかを改めて確認しましょう。

室内・共用部が汚れていないか再チェックする

空室期間が長くなると、退去後にきれいにした室内でも、ほこりやカビ、虫の死骸、排水口からのにおいなどが発生していることがあります。

内見時に室内が汚れていれば、それだけで入居希望者の印象は大きく下がってしまいます。

管理会社に室内の状態を確認してもらうか、可能であればご自身でも現地を確認し、必要に応じて清掃を依頼しましょう。

あわせて、共用部分も確認しましょう。入居希望者が最初に目にするのは室内ではなく、建物の外観やエントランス、共用廊下などです。

室内をきれいにしていても、エントランスが汚れている、ゴミ置き場が荒れているといった状態では、入居希望者が管理状況に不安を感じる可能性があります。

とくに、以下のようなポイントは要チェックです。

・エントランスにゴミが落ちている
・共用廊下が汚れている
・ゴミ置き場が荒れている
・郵便受け周辺にチラシが散乱している

このような室内・共用部の清掃は、大規模なリフォームよりも先にできる、低コストな改善策の一つです。

仲介会社への声掛け・ヒアリングを続ける

空室期間が長くなるほど、仲介会社の担当者の記憶から物件が薄れていきます。

条件を変更したときや、新しい付加価値を掲載したときは、改めて仲介会社へ声を掛けて変更内容を伝えましょう。

あわせて、「内見した入居希望者の反応はどうだったか」「何があれば決まりそうか」をヒアリングし、次の改善につなげることが大切です。

ここまで条件や物件の見せ方を改善しても反響がない場合は、物件条件だけではなく募集体制そのものを疑う必要があります。


空室が6ヶ月以上続く場合は管理会社そのものに原因がある可能性が高い

空室が1年以上続く場合は管理会社そのものに原因がある可能性が高い

6ヶ月以上空室が続いている場合は、「物件に魅力がない」と決めつける前に、管理会社が本当に十分な募集活動を行っているかを確認してください。

なぜなら、物件の情報が仲介会社や入居希望者に届いていなければ、家賃を下げてもフリーレントを付けても、効果は期待できないからです。

実際に当社へご相談いただいた中には、約5年間空室が続いていた物件もありました。

以前の管理会社からは「募集している」と説明されていました。しかし当社で確認すると、その地域で仲介会社が利用する物件情報サイトに掲載されていませんでした。さらに近隣の仲介店舗へ足を運ぶと、物件そのものを知らない担当者がほとんどでした。

つまり、物件に問い合わせが来なかったのではありません。そもそも、仲介会社や入居希望者に情報が届いていなかったのです。

同じことが起きていないか、まずは管理会社に次のように聞いてみてください。

  • 何件の問い合わせと内見がありましたか?
  • 内見後に決まらなかった理由は聞いていますか?
  • 今月は何を改善しましたか?

これらに具体的な答えがなく、「募集しています」「もう少し様子を見ましょう」と言われるだけなら、一度、募集体制そのものを確認しましょう。

管理会社に原因がある場合の見極め方は、以下の記事で詳しく解説しています。

【オーナー必見】なぜ1年以上も空室が続く?原因と早期成約のコツ


長期間空室を放置する管理会社は早めに見直そう

長期間空室を放置する管理会社は早めに見直そう

現在の管理会社に不安がある場合は、「もう少し待ってみよう」と先延ばしにする前に、まず管理委託契約書を確認しましょう。

管理会社は、今日解約を申し出て翌日変更できるとは限りません。

契約によっては数ヶ月前までの解約予告が必要なため、動き出すのが遅ければ、1〜3月などの賃貸需要が高まる時期に新しい募集体制を整えられない可能性があります。

さらに注意したいのが、中途解約に関する条件です。

実際に当社へご相談いただいたケースでは、管理会社を変更しようとしたところ、契約条項を根拠として賃料18ヶ月分、約100万円に相当する違約金を求められたケースもありました。

解約予告期間や違約金の内容は契約によって異なるため、まずは管理委託契約書を確認し、「解約予告期間」「中途解約時の違約金」「更新時期」「解約手続き」などを把握しておくことが重要です。

とはいえ、管理会社の変更に必要な手続きを、すべてオーナー様自身で進める必要はありません。

アセットテクノロジーでは、旧管理会社への連絡や必要書類の引き継ぎ、鍵の回収、入居者への案内など、管理会社変更時の切り替え実務もサポートしています。

「この対応は一般的なのか」「管理会社を変えるべきなのか」と迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。


長引く空室期間のお悩みも、アセットテクノロジーなら募集活動から見直して改善を目指せます

「募集状況が見えず、このまま待ち続けてよいのかわからない」

そんな空室のお悩みは、アセットテクノロジーへご相談ください。

空室期間を短くするためには、賃料設定だけではなく、「どれだけ多くの仲介会社へ情報を届けられるか」「反響を見ながらどれだけ早く改善できるか」も重要です。

当社では、今の募集方法にどのような課題があるのかを一緒に見極め、早期成約に向けて具体的な対策をご提案します。

ここからは、当社が実践している3つの取り組みをご紹介します。

・物件情報を囲い込まず、あらゆるチャネルで入居者を探す
・仲介会社へ直接足を運び、紹介されやすい関係をつくる「鳩サブレー手渡し営業」
・「放置」をゼロにする圧倒的なレスポンスと週1回の数値報告

物件情報を囲い込まず、あらゆるチャネルで入居者を探す

アセットテクノロジーでは、物件情報を一部の会社だけで囲い込むのではなく、幅広い仲介会社が紹介できる環境を整えています。

レインズやリアルネットプロなど、仲介会社が利用する流通サイトへ情報を公開するとともに、24時間365日空室確認やオンライン申込ができる仕組みも活用しています。

また、仲介会社が夜間や定休日に入居希望者から相談を受けた場合でも、物件情報を確認しやすい状態をつくることで、申込機会を逃しにくいのが特徴です。

さらに、仲介会社経由の募集だけに頼りません。

登録者56万人超(2026年9月現在)のYouTubeチャンネル「あなたの理想不動産」との協業や、Instagram、Xなどを活用した情報発信も行っています。

ルームツアー動画などを通じて物件を知ってもらうことで、ポータルサイトの検索条件だけでは出会えなかった入居希望者へアプローチできる可能性があります。

このように、囲い込みをせずさまざまなアプローチで入居者探しをお手伝いできるのがアセットテクノロジーの強みです。

仲介会社へ直接足を運び、紹介されやすい関係をつくる「鳩サブレー手渡し営業」

アセットテクノロジーでは、物件情報をシステムに掲載して終わりにはしません。

成約につなげてくれた仲介店舗へスタッフが直接訪問し、鍵とお菓子(鳩サブレー)を手渡すなど、人と人との関係づくりも大切にしています。

2025年には、1年間で仲介業者様へお渡しした鳩サブレーが2,000羽を突破しました。

訪問時には、ほかの空室物件について紹介するとともに、現在の入居者ニーズや「どのような条件なら紹介しやすいか」といった現場の声もヒアリングします。

仲介会社の担当者が入居希望者へ紹介する物件は一つではありません。

だからこそ、単に物件情報を送るだけでなく、「このエリアならアセットテクノロジーの物件がある」と思い出してもらえる関係をつくることも、客付けの重要な要素です。

AIやシステムを活用する時代だからこそ、最後は現場で物件を紹介する「人」との関係まで大切にしています。

参考:アセットテクノロジー「「賃貸借契約成立のお礼」として仲介会社様へお渡ししている「鳩サブレ―」が累計2000羽を突破したことをお知らせ致します。」

「放置」をゼロにする圧倒的なレスポンスと週1回の数値報告

空室対策では、施策を実施すること以上に、その後の反応を確認することが重要です。

アセットテクノロジーでは、問い合わせ件数や内見件数などを毎週月曜日に数値で報告しています。

空室対策では、「反響がない」という感覚だけで判断するのではなく、どの段階で止まっているのかを数字で把握することが重要です。

報告内容

必要に応じて行う対策例

問い合わせ自体が少ない

写真の差し替え、募集条件の見直し、フリーレントなどを検討

問い合わせはあるが内見されない

募集情報や初期費用など、内見前に離脱する要因がないか確認

内見されるが決まらない

室内の状態や競合物件との差を確認し、改善策を検討

このように数字を定期的に確認することで、「しばらく様子を見ましょう」と何ヶ月も同じ募集を続ける状態を防げます。

オーナー様にとっても、毎週の問い合わせ・内見状況が見えるため、「本当に募集してくれているのかわからない」という不安を減らせる点がメリットです。

「今の管理会社から、問い合わせや内見の数を聞いたことがない」
「空室が長引いているのに、改善の提案がない」

そんなときは、まずはアセットテクノロジーにご相談ください。現在の募集状況を確認し、空室が続いている原因を一緒に整理します。

サービスの詳細は以下のページをご覧ください。
アセットテクノロジーの不動産管理サービスの詳細を見る

以下のページよりご相談いただけます。
アセットテクノロジーに今の会社への不満を打ち明ける


まとめ

この記事では、賃貸物件の空室期間が長引いているオーナー様に向けて、空室期間ごとに優先して行いたい対策や、管理会社の募集体制を見直すポイントを解説してきました。

内容のまとめは以下のとおりです。

●賃貸物件の空室が長引く場合、空室期間に応じた対応を行う。

空室期間

状況

優先する対策

退去〜1ヶ月

募集方法を確認する

写真・掲載文章の見直し、仲介会社への声掛け

1〜2ヶ月

募集条件を見直す

礼金・賃料の相場確認、フリーレント・初期費用・ADの見直し

2〜3ヶ月

賃料設定や募集時期の影響を見極める

検索条件を意識した賃料調整、初期費用の大幅軽減、仲介会社へのヒアリング

3〜6ヶ月

付加価値を探し、物件を再チェックする

近隣駐車場の案内・入居対象者の拡大、室内・共用部の点検

6ヶ月以上

管理会社の募集体制を疑う

活動状況を精査し、必要なら管理会社変更を検討

●6ヶ月以上決まらない場合は、管理会社の募集活動や反響状況を確認し、必要に応じて管理会社の変更も検討する。

●管理会社を選ぶ際は、募集力だけでなく、定期的な数値報告や改善施策の実行スピードも確認する。

この記事を参考に、まずは現在の募集状況と空室が長引いている原因を整理し、ご自身の物件に合った対策から進めてください。

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1室あたり月額1,100円(税込)の定額制で、
賃貸経営をもっとシンプルに。
※区分・戸建ての場合は2,200円(税込)/戸

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