
「何度お願いしても、管理会社が対応してくれない…」
そんなもどかしさを抱えていませんか?
管理会社が動かないまま待ち続けると、その間にも家賃収入や入居率など、オーナー様の利益はじわじわと失われていきます。
じつは、「対応してくれない」という状況は、オーナー様が待つのをやめて動き方を変えるだけで、改善に向かうケースが少なくありません。
なぜなら、「対応してくれない」という一言の裏には、性質の異なるいくつもの問題が隠れているからです。原因が違えば、取るべき対処法もまったく変わります。
実際、アパートオーナー111名への調査では、7割を超えるオーナーが今の管理会社に不満を持っており、最も多い不満は「対応スピードの遅さ」でした。

参考:【アパートオーナー111名に聞いた、管理会社選びの新たな基準】 7割超が現在の委託先に不満、最多は「対応スピードの遅さ」、選定の軸は「情報共有の透明性」へ
そこでこの記事では、管理会社への不満をお悩み別に5つに分け、それぞれの対処法を解説します。
レスポンスの速さを強みにオーナー様を支えてきた、私たちアセットテクノロジーが現場で実践してきた方法です。以下に、お悩み別の対処法をまとめました。
※気になる項目をクリックすると、該当箇所へジャンプできます。
お悩み別の対処法一覧
設備故障や修繕の対応スピードが遅い…1章 問い合わせや相談へのレスポンスが遅い 空室時の対策提案や行動が不足している…3章 エリアの賃料相場や市場動向の情報提供が乏しい…4章 管理委託料や修繕費の内訳が不明瞭…5章 |
読み終えていただければ、今抱えている「対応してくれない」というお悩みに対して、次に何をすべきかが明確になっているはずです。
【設備故障や修繕の対応スピードが遅い】管理会社が対応してくれないときの対処法

水漏れやエアコンの故障など、修繕や設備故障に管理会社が対応してくれない場合は、待ち続けずにオーナー様から動くことも検討しましょう。
対応が遅れるほど、入居者の不満がクレームや家賃の減額につながり、賃貸経営に直接響くからです。
具体的には、次の2つにすぐ取りかかってください。
・家賃減額や損害賠償のリスクを伝え、対応を急がせる |
家賃減額や損害賠償のリスクを伝え、対応を急がせる
何度連絡しても動かない場合は、対応の遅れによって家賃の減額や損害賠償が発生するリスクがあることを、管理会社にはっきり伝えましょう。
エアコンや給湯器など、生活に欠かせない設備が壊れたままだと、入居者は普段どおりの生活ができません。
このように、入居者の責任ではない理由で部屋の一部が使えなくなった場合、民法611条1項により、家賃は使えない割合に応じて減額されます。
第六百十一条 引用:e-gov法令検索「賃借物の一部滅失等による賃料の減額等」 |
2020年4月の民法改正により、2020年4月1日以降に結ばれた賃貸借契約では、入居者からの請求がなくても当然に家賃が減額される仕組みになりました。修繕が遅れて設備が使えない期間が延びるほど、オーナー様の損失も膨らみます。
「いつ・誰が・どう直すか」を確認する
修繕への対応を待つだけにせず、「いつ・誰が・どう直すか」を、確認しましょう。
今、何も動いていない管理会社から、自主的に進捗の報告が来ることは期待しにくいからです。
管理会社には、次の項目を必要に応じて明示してもらってください。
・現地確認の日程 |
大切なのは、完了予定日だけでなく、「見積もりはいつまでに出すか」「次の報告はいつか」といった途中の期日まで決めることです。
途中の期日があれば、対応が止まった時点ですぐに気づき、催促できます。
ワンポイントアドバイス! ここまでしても管理会社が動かない場合は、オーナー様ご自身が動くことを検討する必要があります。修繕や設備故障は、放置するほど状態が悪化し、損害額も膨らむからです。 場合によっては、オーナー様が入居者と直接やり取りし、修繕を手配することも考えましょう。「無能かも…」と感じられた方は、以下の記事も、あわせてご参考ください。 |
【問い合わせや相談へのレスポンスが遅い/報告書や収支報告の頻度が少ない】管理会社が対応してくれないときの対処法

問い合わせへの返信が遅い、定期報告や収支報告が少ない。そんな場合は、担当者にお願いを重ねるのではなく、管理会社との「やり取りの仕組み」を変えましょう。
レスポンスの悪さは、担当者個人だけでなく、会社全体の教育や体制に原因があることも多いからです。担当者の自主的な改善に期待しても、解決は見込みにくいでしょう。
有効なのは、次の3つです。
・履歴が残るツールで連絡する |
履歴が残るツールで連絡する
管理会社とのやり取りは、履歴が残るツールを使い行いましょう。
「言った・言わない」の争いを防げるうえ、期限までに返信がなければ催促する客観的な根拠になるからです。これまで電話だけでやり取りしてきた場合は、今日から連絡手段を切り替えてください。
使うツール | メール、LINE、専用アプリなど |
伝え方の例 | ・「◯月◯日(曜日)の17時までに進捗をご返信ください」 |
回答期限をはっきりさせておけば、管理会社も放置しにくくなります。
定期報告と収支報告の頻度・内容を取り決める
定期報告や収支報告が少ない場合は、報告の頻度と内容を具体的に決め、対応してもらえるか管理会社に相談しましょう。
法律で定められているのは最低限の報告だけで、それ以上の頻度は管理会社によってさまざまだからです。賃貸住宅管理業法で登録業者に義務付けられている委託者への定期報告は、年1回以上とされています。
たとえば私たちアセットテクノロジーのように、空室時は週1回報告すると決めている会社もあれば、「何かあれば随時報告」にとどめている会社もあります。
契約書に報告の頻度や内容の定めがなければ、次のような取り決めができないか確認してみてください。
・空室時は週1回、問い合わせ件数や内見件数をメールで報告する |
柔軟に応じてくれる管理会社もあります。「今までどおりで変更できない」と断られた場合は、管理会社の変更も視野に入れましょう。
参考:
国土交通省「賃貸住宅管理業法 制度概要ハンドブック」
全日本不動産協会「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」
担当者の上司や店舗の責任者に直接連絡する
仕組みを変えても改善しない場合は、担当者の上司や店舗の責任者に直接連絡しましょう。
多くの管理会社では、物件の管理・連絡・業者手配までを担当者一人が抱えています。そのため、担当者が忙しかったり休んでいたりすると、対応が止まってしまうのです。
上司には、「◯月◯日に〇〇様へ質問した件について、回答がなく困っています」と、日付と内容を具体的に伝えてください。
オーナー様の不満が組織に共有され、社内から担当者を動かしてもらいやすくなります。
ワンポイントアドバイス! ここまでしても改善しないなら、担当者個人、または会社全体にレスポンスの遅さが染みついている可能性があります。オーナー様がどれだけ求めても、改善は期待しにくいでしょう。 時間を無駄にしないためにも、早い段階で「担当者の変更」か「管理会社の変更」を検討しましょう。 以下の記事では、担当者と管理会社の変更について詳しく解説していますので、ぜひ参考にご覧ください。 |
【空室時の対策提案や行動が不足している】管理会社が対応してくれないときの対処法

空室対策の提案がない、動いてくれている様子がない。そう感じたら、管理会社に任せきりにせず、募集の実態をオーナー様ご自身で確認しましょう。
空室が埋まらない裏には、次のどちらかの問題が隠れていることがあるからです。
- 管理会社が「囲い込み」をしていて、物件情報が広まっていない
- 空室対策そのものが機能していない
特に注意したいのが、管理会社が手数料収入を得るために、他社に物件を紹介させない「囲い込み」です。
オーナー様からは気づきにくく、私たちアセットテクノロジーにご相談いただいたオーナー様のなかには、前の管理会社の囲い込みが原因で3〜4年空室が埋まらず、家賃収入が大きく減ってしまった方もいらっしゃいます。
どちらに当てはまるのかは、次の4つを順番に確認すると見えてきます。
1.ポータルサイトに物件情報が掲載されているか調べる |
ポータルサイトに物件情報が掲載されているか調べる
まずは、入居希望者が物件探しに使うポータルサイトに、ご自身の物件が掲載されているか調べましょう。SUUMOやLIFULL HOME’Sなどで、物件の所在地や募集条件を入力して検索します。
掲載されていれば「問い合わせ数や内見数などの数字を開示してもらう」に進み、問い合わせや内見の状況を確認してください。
掲載されていなければ、「複数の仲介店舗に、物件を紹介できるか問い合わせる」で仲介店舗への情報公開の状況を確認しましょう。
複数の仲介店舗に、物件を紹介できるか問い合わせる
複数の仲介店舗に直接問い合わせ、ご自身の物件を紹介できるか確認しましょう。
囲い込みをしている管理会社は、特定の1社や限られた店舗にしか物件の図面(マイソク)を渡しておらず、ほかの店舗は物件の存在自体を知らないことがあるからです。
問い合わせるときは、「この物件は紹介できますか?」「図面(マイソク)を見られますか?」と聞いてみてください。
囲い込みが強い場合は、仲介会社同士が物件情報を共有する業者間サイトにさえ掲載されていないこともあります。代表的な業者間サイトは次のとおりです。地域によって、主に使われるサイトは異なります。
仲介会社が見る業者間サイトに載っていなければ、物件情報は入居希望者まで届いていない可能性が高いといえます。
問い合わせ数や内見数などの数字を開示してもらう
物件情報が正しく掲載されているのに空室が埋まらない場合は、空室対策が的外れか、形だけの対策になっている可能性があります。原因を探るために、管理会社に次の数字を開示してもらいましょう。
集客のデータ | ・業者間サイトやポータルサイトでのアクセス数 |
検討段階のデータ | ・内見件数と内見者の属性 |
「募集状況はどうですか?」と聞いても、「順調です」「まあまあです」と曖昧な答えしか返ってこない場合は、そもそも数字を把握していない可能性があります。
これらの数字は、決まりやすい条件や賃料を見極めるために欠かせません。具体的な数字まで聞き出しましょう。
管理会社に、空室を打開する施策を求める
空室が長引いているなら、管理会社に任せきりにせず、打開策を提案するよう強く求めましょう。
オーナー様がどれだけ情報を集めても、管理会社が動かなければ状況は変わらないからです。
「様子を見ましょう」という言葉を真に受けず、次のような見直しを具体的に求めてください。
- 募集条件の見直し
- 賃料や初期費用の見直し
- 共益費や駐車場代の内訳の調整
- 掲載写真の撮り直し
- 広告料の上乗せや調整
- フリーレントの活用
- 掲載後の動向チェックの体制の確認
ワンポイントアドバイス! 残念ながら、どれだけ求めても改善しない管理会社もあります。その場合は、オーナー様ご自身がポータルサイトや近隣の仲介店舗を通じて、並行して募集する方法もあります。 実際に、私たちにご相談いただいたオーナー様のなかには、並行募集まで行った方もいらっしゃいました。 ・K様:ご自身で写真を撮影し、ポータルサイトに物件情報を掲載 ただし、管理委託契約によっては並行募集が認められていない場合もあります。必ず契約内容を確認したうえで、慎重に進めてください。 長引く空室対策については、以下の記事で対処法を解説しています。 |
【エリアの賃料相場や市場動向の情報提供が乏しい】管理会社が対応してくれないときの対処法

管理会社が提案する賃料に根拠が感じられないときは、周辺相場や市場動向のデータを出してもらいましょう。
提案される賃料が相場より高すぎたり安すぎたりする場合、管理会社が相場を調べず、経験や感覚で賃料を決めている可能性があるからです。
根拠のない賃料では、空室が長引いたり、本来得られた家賃収入を逃したりしかねません。管理会社には、次のようなデータを求めてください。
・近隣の賃料相場 |
データがそろえば、どんな手を打てば効果が出るのかが見えてきます。
たとえば、「6万円以下」で検索する入居希望者が多いエリアで、家賃が6万1,000円の場合です。「家賃5万9,000円+共益費2,000円」に組み替えれば、総額を変えずに「6万円以下」の検索結果に表示されるようになります。
※共益費込みの金額で検索できるサイトもあるため、実際の検索条件も確認しておきましょう。
少しでも多くの入居希望者の目に触れれば、それだけ空室が早く埋まる可能性は高まります。
データを求めても返事がない場合は、レスポンスそのものに問題がある可能性があります。「【問い合わせや報告が遅い・少ない】場合の対処法」を参考にしてください。
ワンポイントアドバイス! データを求めても出てこない場合、考えられる原因は次の3つです。 1. 問い合わせへの対応そのものが遅い |
【管理委託料や修繕費の内訳が不明瞭】管理会社が対応してくれないときの対処法

管理委託料や修繕費の内訳に納得できる説明がない場合は、うやむやのまま支払いに同意してはいけません。
「全部まとめて〇〇円です」というざっくりした請求を受け入れてしまうと、本来より高い金額を払わされるおそれがあるからです。
納得して支払うためにも、「管理委託料」と「修繕費」それぞれの内訳を示すよう求めましょう。
管理委託料の内訳が不明瞭な場合の対処法
管理委託料の内訳がわからない場合は、次の3つの手順で確認し、金額に納得できるかを判断しましょう。
明細と根拠データを開示させる | 毎月の管理料に含まれる業務(集金・送金、入居者対応、クレーム処理など)と、別途費用がかかる業務(書類作成、巡回清掃、点検など)の境界をはっきりさせる |
管理委託契約書を再確認する | 定額の費用と、都度かかる費用(事務手数料、更新手数料、送金手数料など)がどう定められているか確認する |
他の管理会社と比較する | 料金体系が明確な管理会社の費用と比べ、客観的に判断する |
一括の金額だけを示している管理会社は、内訳をすぐに出せない可能性もあります。悪質な場合は、契約書の定めを守らず、手数料を上乗せして請求してくるケースもあります。
内訳に納得できないまま支払うのはやめましょう。
修繕費が不明瞭な場合の対処法
修繕費の内訳が不明瞭な場合は、次の4つを試してください。
1. 金額だけの見積書や「修繕一式」という請求は受け入れない |
実際に、管理会社から不当な修繕費を請求されて不信感が募り、管理会社の変更に至ったオーナー様もいらっしゃいます。
- S様:原状回復の見積もりが前回の3倍以上に増えたが、金額の根拠や現場写真は一切示されなかった
- K様:原状回復の見積もりが80万円。不審に思って相見積もりを取ったところ、半額に抑えられた
どちらも請求に疑問を持たなければ、高額な費用をそのまま払うところでした。
私たちアセットテクノロジーでは、管理会社の見積もりが適正な金額かを客観的に判断する「セカンドオピニオン」もご用意しています。ぜひご相談ください。
ワンポイントアドバイス! 管理会社から「自社が指定する業者を使わないなら、修繕には対応しない」と言われる場合もあります。不当に高い請求につながりやすいケースなので、注意しましょう。 |
オーナーの7割超が管理会社に不満。隠れて相談している方が増えています

対応してくれない管理会社を待ち続けても、オーナー様にメリットはありません。
とはいえ、「長年任せてきたから、いつかは対応してくれるはず」と、変更に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。
しかし、今の管理会社に不満を抱えているのは、あなただけではありません。アパートオーナー111名への調査では、7割を超えるオーナーが現在の委託先に不満を持っていると回答しています。

参考:【アパートオーナー111名に聞いた、管理会社選びの新たな基準】 7割超が現在の委託先に不満、最多は「対応スピードの遅さ」、選定の軸は「情報共有の透明性」へ
「昔からの付き合い」や「情」があっても、対応してくれない管理会社に我慢し続ける必要はありません。実際に、管理会社を変えたことでお悩みが解決した事例をご紹介します。
事例1:囲い込みによる3〜4年の空室が解消 前の管理会社の囲い込みにより、3〜4年間空室が放置され、家賃収入が減っていた。管理会社を変えて物件情報を広く公開したところ、内見や問い合わせが集まり、入居者が決まった。 |
事例2:5年以上の管理放置が発覚し、すぐに環境を改善 前の管理会社が5年以上、物件や設備の維持管理を怠っており、敷地内への不法投棄など、資産価値が下がるおそれがあった。管理会社を変えたことで放置の実態がわかり、すぐに環境改善の対策を取れた。 |
管理会社を変えるべきか迷っているなら、まずはほかの管理会社に現状を相談してみてください。今の管理会社の対応と比べることで、変えた場合のメリットがはっきり見えてきます。
また、管理委託契約には解約予告期間が定められていることが多く、変えたいと思ってもすぐには解約できない場合があります。
「変えたいのに、半年待たなければ解約できない」と後悔しないためにも、不安を感じ始めた段階で相談しておくことが大切です。
対応しない管理会社に払う管理委託料は、毎月の損失と同じ

管理会社を変えるのはハードルが高いと感じるかもしれません。それでも一度、毎月払っている管理委託料に見合った対応を受けられているかを考えてみてください。
管理会社は、月数千円、または家賃の3〜5%程度の管理委託料を受け取る代わりに、次のような業務を代行します。
・入居者募集 |
※管理業務の一例であり、会社によっては業務ごとに追加費用が発生する場合もあります。
例えば、共用部などの清掃は有料、設備点検は内容によっては有料になります。
たとえば、管理委託料が月1万円なら、年間で12万円です。年間12万円を払っているのに、期待した業務すらしてもらえていないとしたらどうでしょうか?

管理会社を変える手間と、対応してもらえないまま管理委託料を払い続ける損失。この2つを比べたうえで、管理会社を変えるべきかを判断しましょう。
アセットテクノロジーは「オーナー第一主義」の管理を目指しています
ここまでの対処法を試しても状況が変わらない、管理会社への不信感が募ってきた。そんなときは、管理会社そのものを見直すタイミングかもしれません。
管理会社ごとに強みは異なり、オーナー様が求める条件もさまざまです。レスポンスの速さに強い会社もあれば、管理委託料の安さや長年の実績、地域に特化した専門性に強い会社もあります。
複数の管理会社を比べる際の判断材料の一つとして、私たちアセットテクノロジーの強みをご紹介します。
アセットテクノロジーの強み |
1.自社施工体制で、修繕や設備故障に早く、費用を抑えて対応できる |
私たちのように「レスポンス力」に強い管理会社もあれば、「管理委託料の安さ」「長年の実績からくる信頼」「地域や業種に特化した専門性」などに強い管理会社もあります。
ぜひ、私たちアセットテクノロジーの特徴・強みを参考にしていただき、複数の管理会社を比較して選ぶ際の判断基準のひとつにしてください。
自社施工体制で、修繕や設備故障に早く、費用を抑えて対応できる
アセットテクノロジーでは、修繕や設備故障を外部の業者に丸投げせず、自社スタッフでも対応できる「自社施工体制」を整えています。
社内に有資格者や職人スタッフが在籍しているため、入居者からの緊急の連絡にもすぐに動けます。
自社施工体制には、次のメリットがあります。
- 外部業者への中間マージンがかからず、費用を抑えられる
- 現場確認までの初動が早い
- 迅速な対応で、物件の資産価値を保てる
修繕に早く対応できれば、入居者のクレームを防げるだけでなく、将来の資産価値の下落リスクも小さくできます。
独自の専用アプリで、24時間365日いつでも連絡できる
アセットテクノロジーでは、オーナー様・入居者様とのやり取りをスムーズにするため、独自の「オーナー専用アプリ」と「入居者専用アプリ」を導入しています。
LINEのような感覚で24時間365日いつでもご連絡いただけるため、緊急時や夜間・休日でもご安心いただけます。
オーナー専用アプリ | ・チャットで問い合わせの履歴が残る |
入居者専用アプリ | ・営業時間中は当社で電話対応。 サポートの対応範囲内※であれば現地に駆け付けて対応 ・営業時間外でもコールセンターのオペレーターが電話対応 |
※24時間サポートに加入している場合の対応となります。24時間サポートの対象外のお問い合わせについては、翌営業日の業務時間内に社内スタッフまたは業者が対応いたします。
実際にアプリをご利用のオーナー様からは、「コミュニケーションのストレスが減った」という声をいただいています。
即レス・即行動の空室対策で、入居率アップが期待できる
オーナー様の大切な物件をお預かりする以上、空室対策と集客には全力で取り組みます。
空室を最短で埋めるために、私たちが行っている施策は次のとおりです。
- 全国20,000社の賃貸ネットワークで、仲介会社へ平等に客付けを依頼し、募集の間口を最大限に広げる
- 空室時は毎週月曜日に、問い合わせ件数や内見件数を数字で報告する
- 365日24時間申し込みできる仲介会社向けシステムを導入し、申し込みまでのタイムラグをなくす
- 現場に足を運ぶ営業で、仲介会社との信頼関係を築く
- ポータルサイトの検索の仕組みを踏まえ、戦略的に募集条件を見直す
空室を早く埋めるために重要なのは、「条件設定」と「対応スピード」です。だからこそ私たちは、常に現場に足を運び、物件の価値と収益を最大限に引き出す空室対策を心がけています。
AI査定とプロの査定を組み合わせ、適正な賃料と条件を設定する
アセットテクノロジーでは、「AIを活用した査定」と「元仲介営業スタッフによるプロの査定」を組み合わせて賃料を設定しています。
担当者の経験や感覚で「なんとなく家賃〇〇万円」と決めるのではなく、周辺相場や過去の成約事例などのデータにもとづいて、適正な賃料を算出できます。
AI査定 | ・過去の成約事例や周辺の賃料相場を分析する |
プロの査定 | ・AIでは判断できない間取り・動線・設備・内装を評価し、家賃を調整する |
AIで膨大なデータから相場をつかみ、プロの目で現場を見る。この2つを組み合わせることで、収益を最大化できる賃料設定が可能になります。
管理手数料は定額制で、わかりやすい料金体系
アセットテクノロジーの管理費用は定額制のため、費用の内訳が不明瞭になることはありません。
一棟物件 | 一部屋あたり月額1,100円(税込) |
区分マンション・戸建て | 一部屋あたり月額2,200円(税込) |
空室時 | 0円 |
※費用は2026年9月時点での金額です。
「家賃の◯%」という料金体系ではないため、家賃収入の増減に左右されません。修繕費などの諸費用も、必ずオーナー様の事前承諾を得てから請求するため、手数料を上乗せされる心配もありません。
まずは、今の管理会社の対応と、アセットテクノロジーの管理を比べてみませんか?
管理会社の変更を無理にお勧めすることは一切ありません。今の状況をフラットに見ていただき、物件の価値と収益を守るためにできることを一緒に考えましょう。
サービスの詳細は以下のページをご覧ください。
アセットテクノロジーの不動産管理サービスの詳細を見る
以下のページよりご相談いただけます。
アセットテクノロジーに今の会社への不満を打ち明ける
まとめ
管理会社が対応してくれないときは、待つのをやめ、お悩みに合った対処法でオーナー様から動くことが大切です。
- 設備故障や修繕が遅い:家賃減額などのリスクを伝え、「いつ・誰が・どう直すか」を期日つきで報告させる
- 問い合わせや報告が遅い・少ない:履歴が残るツールで、報告の頻度と内容を取り決める
- 空室対策が足りない:掲載状況と数字を確認し、囲い込みがないかを見極めたうえで施策を求める
- 賃料の根拠がない:周辺相場や成約事例のデータを出してもらう
- 費用の内訳が不明瞭:明細と根拠を求め、相見積もりで比べる
これらを実践すれば、「いつか対応してくれるだろう」と待ち続けて、損失を広げてしまうことを防げます。
すべて試しても改善しない場合は、お一人で我慢せず、私たちアセットテクノロジーにご相談ください。より成果の出る賃貸経営を、一緒に目指しましょう。

